用益物権の比較とは？地上権・永小作権・地役権の違いを4つの観点で整理

用益物権のおさらいと、今日の4つの観点

用益物権とは、他人の土地を使う権利と覚えておけば大丈夫です。その代表が、次の3つでした（用益物権には、ほかに入会権（民法263条・294条）もありますが、今日は比べる対象に入れません）。

• 地上権：他人の土地で、工作物や竹木を所有するために、その土地を使用する権利（民法265条）
• 永小作権：小作料を支払って、他人の土地で耕作や牧畜をする権利（民法270条）
• 地役権：設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利（民法280条）

他人の土地を使うという点では共通していますが、細かな性質が違います。「仲間だけど、性格が違う三人組」のようなものです。一つずつ覚えたままだと、試験で「あれ、どれがどの権利の話だっけ？」と混ざりやすいので、今日は4つの観点で見比べます。

• 存続期間：権利がどれくらいの期間続くか
• 対価の位置づけ：地代や小作料の扱い
• 物権的請求権：侵害されたときに求められる請求
• 抵当権の設定：抵当権の目的にできるか

観点1：存続期間

まず、地上権は、期間を永久と定めることができます。永久と定めることも可能とされていて、判例（大審院明治36年11月16日判決）も認めています。地役権も、当事者の間で永久と定めることができます。

これに対して永小作権だけは違います。存続期間は20年以上50年以下と決まっています（民法278条1項前段）。50年より長い期間を定めても、50年に縮みます（同項後段）。

だから、試験で「永小作権も永久と定めることができる」という文が出てきたら、上限があるので誤りだと判断できます。

観点2：対価の位置づけ

2つ目は、地代や小作料、つまり対価の位置づけです。ここでのキーワードが「要素」で、「要素である」とは、その権利が成り立つために必須だという意味です。

• 地上権：地代は要素ではありません（民法266条）。無償の地上権も成り立ちます。
• 地役権：対価は要素ではありません（民法280条は権利の内容として対価を挙げていません）。対価がなくても成り立ちます。
• 永小作権：小作料は要素です（民法270条）。小作料を支払うことが、権利の内容そのものになっています。

試験では、「地上権は地代が要素である」のように、要素かどうかを入れ替えた文が出やすいです。「要素なのは永小作権の小作料だけ」と見分けてください。

観点3：物権的請求権

3つ目は、物権的請求権です。権利を侵害されたときに、その侵害をなくすよう求められる請求のことで、代表的なものは3つあります。

• 返還請求：占有を奪われたときに、「返せ」と求める
• 妨害排除請求：すでに妨害が起きているときに、その妨害を「やめさせる」
• 妨害予防請求：妨害が生じるおそれがあるときに、それを「未然に防ぐ」

地上権と永小作権は、この3つをすべて請求できます。ところが地役権だけは、返還請求ができません。妨害排除請求と妨害予防請求はできます。

観点4：抵当権の設定

4つ目は抵当権です。詳しくは担保物権のシリーズで扱いますが、今日は「貸したお金が返ってこないときのために、財産の価値を押さえておく担保の1つ」くらいに考えてください。占有を移さずに、財産を担保に入れておくイメージです（民法369条1項）。

地上権と永小作権には、抵当権を設定できます（民法369条2項）。ところが地役権には設定できません。

理由は、地役権には付従性があるからです。地役権は、要役地から分離して譲り渡したり、他の権利の目的としたりすることができません（民法281条2項）。要役地とは、地役権によって便益を受ける側の、自分の土地のことです。

試験で、「地役権に抵当権を設定できる」という文が出たら、要役地から切り離して他の権利の目的にできないので誤りです。

1枚の表にして見比べる

4つの観点がそろったので、表にして眺めてみましょう。物権的請求権は、返還請求と、妨害排除・妨害予防の請求の2行に分けます。