年次有給休暇の比例付与とは？週1日のパートでも有給がもらえる仕組み

週2日・3日のパートさんにも有給休暇はある？

前回の復習です。雇い入れから6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の年次有給休暇が与えられます（労働基準法39条1項）。ところが、これは週5日ほどフルタイムで働く人を想定した数字です。週に2日、3日しか働かない人にも、同じ10日をあげなければならないのでしょうか。かといって、「日数が少ないからゼロ」では不公平ですよね。

そこで用意されているのが比例付与です。働く日数や時間に応じて、有給休暇の日数を調整する仕組みで（39条3項）、フルタイムの人と全く同じではないけれど、ちゃんと公平にもらえるようになっています。

比例付与の対象になる人は？

大事なのは2つの条件を両方満たすことです。

• 週の所定労働時間が30時間未満であること（施行規則24条の3第1項）
• 週の所定労働日数が4日以下であること（施行規則24条の3第4項）

所定労働時間とは、会社と契約で決めた「この時間働きます」という時間のことで、残業は含みません。いわゆる定時のイメージです。その定時が週30時間に届かない人が、まず対象の候補になります。1日8時間勤務なら、週4日で32時間になって30時間を超えてしまいますね。

だから、1日の労働時間が短くても、契約上週5日勤務なら日数の基準で対象外です。この場合は原則どおり、6か月継続勤務・8割出勤で10日が与えられます。

週で日数が決まっていない働き方は年216日で見る

シフト制などで、週の所定労働日数がはっきりしない働き方もあります。その場合は、日数の基準の代わりに1年間の所定労働日数が216日以下かどうかで判定します（施行規則24条の3第5項）。あくまで、日数が特定できない場合の例外的な基準です。

ここまでをまとめると、比例付与の対象は「週30時間未満で、週4日以下（決まっていなければ年216日以下）」の人です。

実際にもらえる日数は？

では、何日もらえるのでしょうか。原則は、週5日以上働く人が半年後に10日でした。週4日の人は、半年働いて8割以上出勤すれば7日です。「比例だから8日くらい？」と思いがちですが、7日と法令（施行規則の表）で決まっています。週1日の人でも1日もらえます。週の日数ごとに、半年後の日数は次のとおりです。

• 週4日：7日（年の日数なら169日〜216日）
• 週3日：5日（121日〜168日）
• 週2日：3日（73日〜120日）
• 週1日：1日（48日〜72日）

なお、動画の中で「週3日なら1日」と言っている箇所がありますが、これは言い間違いです。正しくは、週3日は半年で5日（上の表のとおり）です。

この日数も、勤続年数が長くなるほど増えていきます。原則の仕組みと同じです。たとえば週4日勤務の人が1年半働くと、7日から8日に増えます。長く働くメリットもちゃんとあるわけです。ゲームでいえば、ログイン日数が少ない人でも、1か月、2か月と続けるうちにボーナスが少しずつ豪華になっていく「継続ボーナス」のようなものですね。

なお、この表の日数は、通常の労働者の週所定労働日数（5.2日）との比率をもとに決められたものです（施行規則24条の3第2項・第3項）。試験では表の暗記までは求められにくいので、「週4日は半年で7日、週1日は半年で1日」といった端の数字と、比例付与の仕組みを押さえておけば十分です。

出勤率8割のルールは全員共通

動画で「ここがすっごく大事なポイント」と強調されていたのが出勤率です。有給休暇をもらうには、全労働日の8割以上出勤する必要がありました。この要件は、比例付与の人にも適用されます。

週1日勤務の人でも、決められた出勤日の8割以上は出勤していないと、有給休暇は発生しません。たとえば、働く日が全部で50日なら、そのうち40日以上の出勤が必要です。「働く日数が少ないから免除」にはなりません。

もう一つ大事な補足：年5日の取得義務

動画にはありませんが、関連して覚えておきたい点があります。使用者は、年次有給休暇が10日以上与えられる労働者に対して、そのうち5日を、基準日から1年以内に、時季を定めて取得させなければなりません（39条7項）。比例付与の人でも、付与日数が10日以上になる場合、たとえば週4日で勤続3年半以上、週3日で勤続5年半以上の人には、この義務が及びます。逆に、付与日数が10日未満の人は対象外です。

また、動画の最後で予告があったように、有給休暇を使った日の賃金の計算方法は複数あり、会社が選べます。次回の年次有給休暇 Part4で学びます。