国際条約の重要ポイント

日本で取った特許は、海外では守ってくれない？

体温を自動で調整するスマートジャケットを開発し、日本国内ではしっかり特許の登録も済ませた。これでライバルに真似される心配はない、と安心したくなります。ところが動画は、その製品を海外へ持ち出した瞬間に、日本で築いた知財の城壁は一切守ってくれない、と指摘します。知財に関する法律やルールは国ごとに異なり、日本で守られていても外国では自動的には守られないからです。

では、権利がほしい国それぞれに、1つ1つ手続きをするしかないのか。世界数十か国に同時展開するなら、各国の言語に翻訳し、別々のルールで申請することになり、途方もない労力です。そこで登場するのが国際条約で、動画はそれを順に掘り下げていきます。

動画が最初に確認する大前提は、国際条約は各国の国内法よりも優先される、ということです。国内法と条約で書いてあることが違えば、国際的なビジネスの場では条約が最強のルールブックになる、という説明です。

（補足：日本では、条約を誠実に守ることが憲法98条2項に定められており、条約は法律に優先すると考えるのが一般的です。特許法26条にも、特許に関して条約に別段の定めがあるときはその規定による、という趣旨の規定があります。ただし、条約の条文が国内でそのまま直接使えるのか、国内法を整えて初めて使えるのかは、条約や規定ごとに異なるとされています。「条約ならなんでも国内で直接効く」と覚えないよう注意してください。）

パリ条約：産業財産権の国際的な土台

国際ルールの土台として最初に登場するのが、1883年に成立したパリ条約です。聞き手が「エジソンが白熱電球を実用化した直後くらいの時代ですよね」と言い添えます。産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標など）の国際的な保護の土台で、現在も機能している条約です。動画は、次の3つの大原則を挙げます。

1つ目：内国民待遇

外国人であっても、その国の国民と同じ条件で扱ってもらえる、という原則です。日本の出願者がフランスで権利を求めても、フランス政府は国籍を理由に差別せず、フランス国民と同じ条件で審査します。国籍による差別を禁止し、加盟国同士で互いの国民を平等に扱う、というのが動画の整理です。

2つ目：優先権

聞き手が「試験で一番よく聞かれそう」と切り出したのが優先権です。聞き手が挙げたたとえは、人気アトラクションのファストパスで、講師も「非常に的確」と応じています。最初に日本の列に並んでおけば、あとからアメリカやフランスの列に行っても「最初から並んでいたことにしてあげる」と、先に通してもらえる、というイメージです。

具体的には、パリ条約の加盟国で最初に産業財産権の出願をしておけば、一定の期間内に別の加盟国へ同じ出願をしたとき、最初に出願した時点を基準に有利に扱ってもらえます。その期間は、権利の種類によって決まっています。動画では、特許と実用新案は12か月以内、意匠は6か月以内と説明されます。聞き手が「技術の中身を審査する特許や実用新案のほうが、翻訳や書類の準備に時間がかかるから長めなのですね」と整理し、講師が「そういうことです」と応じています。（補足：この理由づけは動画の整理で、条約の条文に理由が書かれているわけではありません。）

（補足：意匠と並んで、商標の優先期間も6か月とされています。動画は商標に触れませんでしたが、「特許・実用新案は12か月、意匠・商標は6か月」とセットで覚えるのが一般的です。）

動画は、特許にはその国の法令によって輸入特許や追加特許などの種類があるが、これらも優先権の対象に含まれる、とも言っています。

3つ目：相互独立

動画は、ある国で権利が成立したり無効になったりしても、他の国の権利には一切影響を与えない、と説明します。ファストパスで世界中で特許を取れたあとに、日本の特許が無効になったとしても、アメリカやフランスの権利が連鎖的に消えるわけではありません。それぞれの国の権利は完全に独立している、という原則です。

（補足：動画はこの原則を「相互独立」と呼んでいますが、一般には特許独立の原則（商標については商標独立の原則）と呼ばれることが多く、パリ条約の三大原則として挙げられる際も、この名前のほうが見かけます。呼び名は資料により異なるので、過去問や市販テキストでの表記も確認しておきましょう。）

ベルヌ条約と万国著作権条約：著作物を守る

スマートジャケットのビジネスには、技術だけでなく、プロモーション用の映像や広告の文章といった創作物もあります。動画によれば、その保護の枠組みは、パリ条約とほぼ同時期の1886年に成立したベルヌ条約です。文学的及び美術的な著作物を国際的に保護する条約です。

ここでの大きな特徴が無方式主義です。創作した瞬間に権利が発生し、役所への登録など、いかなる方式や手続きも要求されません。聞き手が、カフェの紙ナプキンに描いたジャケットのラフ画でも、書類を出さなくても自動的に世界中で著作物として守られるのか、今すぐ誰かを訴えることもできるのか、と尋ねます。講師の答えは、前半は正しいが後半は少し複雑だ、というものでした。

理由は、世界には権利を主張するなら登録手続きをしなさい、という方式主義の国もあったからです。無方式主義のベルヌ条約加盟国と方式主義の国との間では、「登録していないのに権利を主張するのか」と「創作した時点で権利があるはずだ」という主張がぶつかってしまいました。手続きを重んじる国からすれば、いきなり紙ナプキンの絵を見せられて「これが権利だ」と言われても戸惑うのは無理もない、というわけです。

この2つの主義の対立を調整し、橋渡しをするために定められたのが万国著作権条約です。動画によれば、所定の著作権マーク（丸にCのマーク）を表示すれば、方式主義の国でも手続きを満たしたものと見なす、というバランスが整えられました。

動画はここで、19世紀に生まれたパリ条約とベルヌ条約を、産業と文化の知財を守る2本の大きな柱としてまとめます。

PCTとPLT：特許の手間を減らす

ここで話は現代に戻ります。数十か国に同時展開するのが当たり前のスピード感の中で、パリ条約の12か月の優先期間に、50の言語に翻訳し、50か国分のバラバラな書式に合わせて、50の特許庁に手続きを繰り返すのは絶望的ではないか。動画はこの問いを、条約の歴史における大きな転換点として紹介します。

その手間を根本から解決するために、1970年に成立したのが、特許協力条約、通称PCTです。特許や実用新案を対象に、同じ発明を複数国へ出願する際の手間を大幅に減らす仕組みで、自国の特許庁に対して1つの言語で国際出願を1回行うだけで、すべての加盟国に同時に出願したのと同じ効果がひとまず得られます。聞き手が「世界共通の窓口に1回出願すれば、とりあえず全員に提出したことになる」とまとめ、講師が「その通りです」と応じました。

（補足：動画の「全員に出したのと同じ」は、あくまで出願の段階の話です。国際出願をしただけでは特許は付与されません。優先日から多くの国で30か月（国により異なる）の期限までに、それぞれの国の手続きに入る国内移行が必要で、審査も権利の成立も国ごとに行われます。先の設例なら、30か月後は2028年10月10日ごろです。）

もう1つの進化が、特許法条約（PLT）です。PCTが出願の窓口を一本化して手間を減らすものだとすれば、PLTは、各国の特許庁が求めるルールのばらつきそのものを統一・簡素化するための条約です。動画は「窓口の一本化がPCT、手続きルールの統一化がPLT」と整理します。日本では2016年に発効した、というのが動画の説明です。

マドプロとシンガポール条約：ブランド（商標）を守る

消費者がお店でまず見るのは、企業の顔であるブランドのロゴやジャケットのデザインです。技術が守られても、フランスでブランド名を勝手に使われたら、PCTは助けてくれません。動画によれば、商標については、日本の商標登録出願を基礎として、マドリッド協定議定書の加盟国の中から商標権を取得したい国を自由に指定し、国際登録出願を行うことができます。これが通称マドプロ出願と呼ばれる制度です。国をポンポンと選ぶだけで、複数国に別々に出願するのと同等の効果が得られる、と動画は強調します。

（補足：国際登録は、日本の特許庁を通じて世界知的所有権機関（WIPO）の国際事務局に対して行う仕組みです。一般に、国際登録の日から5年間は、基礎となった出願や登録に国際登録が依存するとされており、基礎が消えると国際登録も影響を受けます。）

商標の手続きの統一化・簡素化については、シンガポール条約があります。動画によれば、PLTと同じく、日本では2016年に発効しています。つまり、特許ではPCT（窓口）とPLT（手続きの統一）、商標ではマドプロ（窓口）とシンガポール条約（手続きの統一）、と対にして覚えると整理しやすくなります。

ハーグ協定とロカルノ協定：デザイン（意匠）を守る

ジャケットの見た目、つまり意匠の代表的な条約がハーグ協定です。動画によれば、1934年のロンドン改正協定、1960年のハーグ改正協定、1999年のジュネーブ改正協定という、各改正協定に基づく3つの制度があります。このうち現代で特に重要なのが、最新のジュネーブアクト（ジュネーブ改正協定）です。これにより、世界知的所有権機関（WIPO）に対して1つの出願手続きをするだけで、複数の国で同じ効果が得られるようになりました。

（補足：日本が加入しているのは、ジュネーブ改正協定です。日本での発効は2015年とされています。）

ここで聞き手が鋭い疑問を挟みます。国によって、「これは服」「これは布の塊」とデザインの分類基準がバラバラだと、せっかくWIPOに一括で出願しても、審査の時に大混乱しないか、というものです。この混乱を防ぐための条約がロカルノ協定です。国によってバラバラだった意匠の分類を世界共通にするため、国際意匠分類を制定した条約で、動画によれば、日本では2014年に発効しています。

（補足：ロカルノ協定は、一般には1968年に作成され、1971年に発効したと説明されます。動画の「1971年成立」は発効の年にあたると考えられます。）

ウィーン売買条約：物理的な取引を守る

ここまで見てきたのは、目に見えない権利の盾です。しかし、いざジャケットを物理的に外国へ売るとき、輸送中に船が沈んだり、バイヤーと契約内容で揉めたりしたら、ここまで積み上げてきた知財の条約は助けてくれません。製品が届かない、代金が支払われないといった物理的なトラブルは、次元の違う話だからです。

そこで最後に登場するのがウィーン売買条約です。動画は1988年成立の条約で、日本では2009年に発効した、と説明します。加盟国間での物品の売買において、どの国の法律を適用するのかという混乱を避け、契約や損害に関する法的な予測が立てやすくなる、というのが動画の整理です。

（補足：この条約は1980年に採択され、1988年に発効したとされています。動画の「1988年成立」は発効の年にあたります。主に事業者どうしの物品の売買契約が対象で、当事者の合意で適用を排除できる、と説明されることが一般的です。）

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動画の締めくくりは、1つの製品を世界に届けるための鎧として国際ルールを見る、という整理です。産業の土台がパリ条約、文化を守るのがベルヌ条約、手間を省くのがPCTとPLT、ブランドがマドリッド協定議定書、デザインがハーグ協定、物理的な取引がウィーン売買条約です。

条約	動画での年	ひとこと
パリ条約	1883年成立	産業財産権の土台。三大原則
ベルヌ条約	1886年成立	無方式主義の著作物保護
PCT	1970年成立	出願の窓口の一本化
PLT	日本で2016年発効	特許の手続きの統一
シンガポール条約	日本で2016年発効	商標の手続きの統一
ロカルノ協定	1971年成立（動画。補足参照）	国際意匠分類
ウィーン売買条約	1988年成立	物品の売買ルール

締めくくりの問い：AIの時代に条約はどう進化する？

動画は最後に、思考実験を投げかけます。AIがわずか数秒で、国境を超える新しい発明や新しいデザイン、プロモーション動画を同時に生み出し、瞬時に世界中へ配信できる時代に、国ごとに登録するという概念すらスピードに追いつかなくなりつつある。先人たちが築いたこれらの国際条約は、今後どのように進化していかなければならないのか、という問いです。物理的な国境を前提としたルールと、国境のないデジタルのスピードがどう折り合いをつけるのか、自分のビジネスに照らして考えてみてください、というのが動画の結びです。正解は示されていません。

まとめ

• 国ごとに法律が違うので、日本の権利は海外では及ばない。そこで国際条約を使う（動画は、条約は国内法に優先すると説明）。
• パリ条約（1883年）：内国民待遇、優先権、相互独立（動画の呼び方）。優先期間は特許・実用新案が12か月、意匠が6か月（補足：商標も6か月）。
• ベルヌ条約（1886年）：無方式主義。方式主義の国との橋渡しが万国著作権条約。
• PCTは特許の出願の窓口の一本化、PLTは特許の手続きの統一。
• マドプロ（マドリッド協定議定書）は商標の国際登録出願、シンガポール条約は商標の手続きの統一。
• ハーグ協定は意匠の国際出願（WIPOへ一括）、ロカルノ協定は国際意匠分類。
• ウィーン売買条約は、国際的な物品の売買のルール（日本は2009年に発効と動画は説明）。