合併とは？吸収合併と新設合併の違いは『承継先』の1点！会社法2条27号・28号

合併とは？2つ以上の会社が契約で1つになること

ニュースで「A社とB社が合併へ」という見出しを見かけたことはありませんか。「会社が1つになる」というイメージは、大筋では合っています。ただ、会社法では合併を2つのタイプに分けて定義していて、この2つを区別できるようになるのが、合併を学ぶ最初の一歩です。

まず合併そのものの定義から。合併とは、2つ以上の会社が契約によって1つに合わさることをいいます。ポイントは「契約によって」という部分です。会社が自然に混ざり合うわけではなく、「合併します」という契約を結ぶところから始まります。会社法748条が、この合併契約の締結について定めています。

ここまでを川にたとえると、2本の川が合流して1本の流れになるのが合併です。ただし、合流の仕方には2通りあります。それが吸収合併と新設合併です。

吸収合併とは？消える会社の権利義務を、残る会社が引き継ぐ

会社法2条27号の定義はこうです。会社が他の会社とする合併であって、合併によって消滅する会社の権利義務の全部を、合併後に存続する会社に承継させるもの。消滅する会社をA社、存続する会社をB社として考えましょう。

「権利義務」とは、その会社が持っている権利と、負っている義務のことです。プラスの権利も、マイナスの義務も、会社が抱えているものまるごとを指します。「承継」とは、それを引き継ぐことです。つまり吸収合併は、A社が持っている権利義務を、B社が引き継ぐ合併です。

このとき、無くなるA社を吸収合併消滅会社、残るB社を吸収合併存続会社といいます。作りは単純で、「吸収合併」の後ろに、消える側なら「消滅会社」、残る側なら「存続会社」がつくだけです。

もうひとつ大事なのが「全部」という言葉です。承継させるのは、消滅する会社の権利義務の全部。荷物を一部だけ残していくのではなく、全部運ぶ、と覚えましょう。

新設合併とは？消える会社の権利義務を、新しくつくる会社が引き継ぐ

次は会社法2条28号の定義です。2つ以上の会社がする合併であって、合併によって消滅する会社の権利義務の全部を、合併により設立する会社に承継させるもの。こちらは、消滅する会社をA社とB社、新しく設立する会社をC社として考えます。

問題文に「存続する会社」とあれば吸収合併、「設立する会社」とあれば新設合併。この言葉が、見分けるポイントになります。

吸収合併と新設合併の違いを比較表で整理

観点	吸収合併	新設合併
根拠条文	会社法2条27号	会社法2条28号
権利義務の承継先	合併後に存続する会社 （すでにある会社）	合併により設立する会社 （新しくつくる会社）
合併後に残る会社	存続会社（もとからある）	設立会社（新設）だけ
消滅する会社の数	1社以上	2社以上
消える側の呼び名	吸収合併消滅会社	新設合併消滅会社
残る側の呼び名	吸収合併存続会社	新設合併設立会社
定義の言い回し	「会社が他の会社とする合併」	「2以上の会社がする合併」

どちらも、消滅する会社の権利義務の全部を承継させる点は同じです。だからこそ、違いは「承継先が存続会社か、設立会社か」の1点に絞って考えるのが近道です。

試験での問われ方：ひっかけに注意

では確認です。次のケースは、何合併でしょうか。

• A社が消滅して、その権利義務の全部が、すでにあるB社に承継される → 吸収合併
• A社とB社が消滅して、その権利義務の全部が、合併によって新しく設立されるC社に承継される → 新設合併
• A社とB社の2社が消滅して、その権利義務の全部が、すでにあるC社に承継される → 吸収合併（ひっかけ）

3つ目が少しひっかけです。消滅する会社が2社なので新設合併と思いがちですが、承継先がすでにあるC社なので吸収合併です。吸収合併で消滅する会社は1社以上ですから、2社が消えても吸収合併になります。消滅する会社の数だけで決めつけず、承継先が存続会社か設立会社かで見分けましょう。