倒産手続のプロセスと債務者区分

取引先が「要注意先」に格付けされたら？

「あなたの会社が、あるいはあなたの重要な取引先が、ある日突然、銀行から要注意先という危険域のレッテルを貼られたらどうしますか？」。動画は、こんな少しヒヤッとする問いかけから始まります。倒産という言葉は、ふだんは他人ごとのように聞こえるかもしれません。けれど動画は、企業が危機に陥ったときの裏側には、冷徹なまでにシステマティックな法的プロセスと、金融機関によるシビアな格付けがあると言います。

企業の危機は、ある日シャッターが閉まって終わるような単純なものではありません。債権者、裁判所、銀行といったプレイヤーの思惑が絡み合っています。この動画で扱う論点は、大きく2つです。

• 法的な倒産手続のプロセス：再建を目指す民事再生・会社更生と、会社をたたむ破産。
• 債務者区分：金融機関が融資先の返済能力を5段階で評価するしくみ。

倒産には「立て直す道」と「たたむ道」がある

動画は、ひとくちに倒産といっても、会社を完全にたたんでしまうケースと、血を流しながらも事業を続けて立て直しを図るケースがある、と整理します。まずは後者、再建を目指す民事再生手続と会社更生手続から入り、そのあとで、再建の道が断たれたときの清算の道である破産手続を見ていきます。

	再建を目指す手続	清算の手続
手続の名前	民事再生・会社更生	破産
ねらい	事業を続けて立て直す	財産を現金に換えて債権者に分ける
財産を管理する人（補足）	民事再生は原則として経営者のまま、会社更生は管財人	破産管財人

（補足：動画にない話です。民事再生は法人にも個人にも使えますが、会社更生は株式会社が対象とされています。また、民事再生では原則として再生債務者である経営者が、手続が始まったあとも業務や財産の管理を続けます。これに対して会社更生では、管財人が経営と財産の管理を担うのが原則です。表の3行目は、この補足によるものです。）

再建型の6ステップ：パニックを止めるところから

では、再建型の手続は現実にはどう始まるのでしょうか。動画は、ドラマのように裁判所の人がいきなりオフィスに乗り込んでくるわけではない、と説明します。まず、自発的なアクションとして手続開始の申立てが出されることでスタートします。

ここで一番怖いのがパニックです。会社が危ないと聞きつけた債権者たちが、自分だけでも回収しようと一斉に押し寄せ、備品や在庫を勝手に持っていってしまうかもしれません。こうなると早い者勝ちの奪い合いです。そこで、財産が散逸してしまうのを防ぐために、裁判所の強力な権限を使って、債務者の財産の現状を凍結する保全処分が取られます。

そのあとの流れは、次のとおりです。民事再生の場合を例にすると、裁判所の再生手続開始決定で手続が始まり、債務者の財産の調査と確定が行われ、再生計画案が決議されます。可決された計画に問題がなければ、裁判所によって計画が認可され、効力が生じます。動画はここまでを、止血した状態で財産がいくら残り、誰にいくら借金があるのかを正確に調べ上げ、そこから再建の手術計画を立てるイメージだと表現しています。計画の認可を受けて、はじめて正式な再建への道がスタートします。（補足：効力が生じる時期は、民事再生は認可決定が確定したとき（民事再生法第176条）、会社更生は認可決定の時（会社更生法第201条）です。）

では会社更生手続はどうでしょうか。大企業向けの大規模なイメージがあるという疑問に、動画は、規模の違いは確かにあるけれども、プロセス自体は驚くほど似ていると答えます。

動画の整理では、パニックを収め、財産を確定し、多数決で計画を決め、裁判所がお墨付きを与える、という骨格は全く同じです。民事再生と会社更生は別々の複雑なものとして覚えるのではなく、共通の手術マニュアルとして1つの流れで理解すると効率がいい、というのが動画の勧めです。

破産手続：財産の管理権が取り上げられる

ここまでは生き残る道でした。ここからは、再建の道が断たれた清算の道、破産手続です。始まりは似ていて、手続開始の申立てが出され、裁判所の破産手続開始決定によって破産手続が始まります。申立て後に保全処分が取られる場合もあります。ここまでは再建型と変わりません。

決定的な違いが1つあります。破産手続が開始されると破産管財人が選ばれ、会社の財産は破産管財人によって管理されるようになります。

（補足：動画にない話です。この点は破産法第78条第1項に、破産財団に属する財産の管理・処分をする権利は裁判所が選任した破産管財人に専属する、と書かれています。上の表の「財産を管理する人」の行と合わせて見ると、違いがはっきりします。）

そのあとの流れは、債権者集会が行われて債権者と債権額が確定し、破産管財人が会社の財産をすべて換価し、債権者に配当が行われると、破産手続の終結が決定されます。換価とは、工場も機械もパソコンに至るまで、とにかく全部売ってお金に変えることです。（補足：実際には、破産債権の調査は原則として破産管財人の認否書と書面による異議に基づいて行われ（破産法第116条第1項）、債権者集会は財産状況報告集会など別の場面で開かれます（同法第31条第1項第2号）。動画は流れをつかみやすくまとめた説明です。）

配当は「原則として平等」、でも例外がある

配当について、聞き手は、力のある債権者が「俺の分を先に返せ」と主張してこないかと疑問をぶつけます。動画の答えは、配当は債権者に対して原則として平等に行われる、というものです。ただし例外があって、破産手続開始前3か月間の給料など、法律上特別に保護されている債権は優先的に配当されます。

数字で見てみましょう。次の例は、動画にない説明用の作例です。換価で1,000万円が集まったとします。給料3か月分180万円と管財人の報酬など120万円、合わせて300万円を先に支払うと、残りは700万円です。無担保の債権者が、A銀行2,500万円、B取引先1,000万円、C取引先500万円の合計4,000万円だとすると、配当率は700÷4,000で17.5%になります。A銀行には437.5万円、B取引先には175万円、C取引先には87.5万円という配当です。

（補足：ここは動画の単純化にあたる部分です。破産法では、開始前3か月間の使用人の給料は、第149条第1項により財団債権とされています。財団債権は、ふつうの破産債権の配当を待たずに、破産財団から随時、先に支払われるものとされています。動画は「優先的に配当」とまとめていますが、法律上は配当の順位というより、配当の前に支払われる債権という扱いです。上の作例で300万円を先に引いたのは、そのためです。）

（補足：もう1つ、動画にない話です。抵当権のような担保権をもつ債権者は、原則として破産手続とは別に担保権を実行して回収できます。これを別除権といいます。作例の配当は担保のない債権者だけを描いたもので、担保を押さえた銀行が実際にどうなるかは、別除権の有無で変わります。）

金融機関の目線：債務者区分の5つの階段

破産のような最悪の結末は、ある日突然やって来るわけではありません。兆候は必ずあります。だから金融機関は、裁判所が死を宣告するずっと前から、独自のレーダーで企業を厳しく見ています。それが債務者区分です。動画では、金融機関が融資先を評価するとき、債務者の財務状況をふまえて返済能力の状況を区分する際に、次の5つの区分が用いられていると説明されます。

区分	動画での説明
正常先	業況が良好で、財務内容にも特段の問題がない債務者
要注意先	貸出条件に問題がある、履行状況に問題がある、業況が低調ないし不安定、財務内容に問題があるなど、今後の管理に注意を要する債務者
破綻懸念先	現状は経営破綻の状況にないが経営難で、経営改善計画の進捗が芳しくなく、今後破綻に陥る可能性が大きい債務者
実質破綻先	法的・形式的な破綻の事実はないが、深刻な経営難で再建の見込みがない状況など、実質的に破綻している債務者
破綻先	法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

要注意先は幅が広い

2番目の要注意先から、金融機関の目線が一気に厳しくなります。動画が挙げる条件は、金利減免や棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本の返済や利息の支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題のある債務者、業況が低調あるいは不安定な債務者、財務内容に問題のある債務者など、今後の管理に注意を要する債務者です。

経営者からすれば「まだ一度も支払いを遅らせていないのに」と言いたくなるところですが、銀行側は先回りして警戒している、というのが動画の見方です。

（補足：動画にない話です。要注意先は、一般に、貸出条件緩和債権や3か月以上延滞債権などを抱える「要管理先」と、それ以外の「その他要注意先」に細かく分けられることがあるとされています。動画の「5つの区分」の中身をもう一段分けたものです。）

破綻懸念先・実質破綻先・破綻先：最後の境界線

業績を回復できずにさらに悪化すると、3番目の破綻懸念先に落ちます。ここで動画が注目するのは、経営改善計画の進捗状況です。赤字という数字だけでなく、「こうやって立て直します」という約束がうまく進んでいない、実行力が伴っていないという事実が、この厳しい区分へ落とされる引き金になる、と動画は説明します。銀行は、この経営者は自ら描いたシナリオすら実行できないのか、と見切るフェーズに入るわけです。

4番目の実質破綻先は、さらに絶望的です。法的・形式的な破綻の事実はまだ発生していません。つまり、まだ裁判所に申し立てをしていない状態です。それでも銀行の内部では、再建の見込みがない実質的な死だと認定している状態にあります。

そして5番目の破綻先で、いよいよ法的な事実がやって来ます。動画の説明では、破産、清算、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分などの事由により、経営破綻に陥っている債務者のことです。

5つの区分をまとめると、金融機関は表面的なデータだけを見ているのではありません。動画によれば、改善計画を実行する能力、再建の見通しといった定性的な要素と、最終的な法的手続きの有無という冷徹な事実を、組み合わせて評価しています。

（補足：動画にない話です。動画の「手形交換所の取引停止処分」は、金融検査マニュアルの文言そのままです。全国各地の手形交換所は2022年11月2日に交換業務を終え、11月4日から全国銀行協会の電子交換所に移っています。現在は、1回目の不渡りの交換日から6か月以内に2回目の不渡りが出ると、電子交換所の規則による取引停止処分になります（異議申立てがあった場合などを除く）。また、債務者区分は法律で決まった分類ではなく、金融機関が融資先を評価するための内部の区分です。動画の定義文は、かつての金融検査マニュアルの文言に近いものですが、同マニュアルは2019年12月18日に廃止されました。区分の考え方そのものは、その後も各金融機関の自己査定などで使われています。）

まとめ

動画の最後は、こんな問いかけで締めくくられます。もしあなたが経営者で、業績が悪化して要注意先に区分されてしまったら、そこから正常先へ戻るために、日々の財務状況をどう見せ、金融機関とどんなコミュニケーションを取るべきでしょうか。「次は頑張ります」だけでは足りない、というのが動画の指摘です。ぜひ少し考えてみてください。