保証債務

親友に頼まれて、名前を貸しただけなのに

小さなデザイン会社を経営しているあなたのところに、長年の親友が来て、こう言います。「新しく飲食店を始めるんだ。設備のローン契約で、名前を貸してくれないか。形式だけの保証人だから、絶対に迷惑はかけない」。親友の頼みだし、あなた自身は1円の得にもならないけれど、つい書類にサインしてしまいました。（実際には、この場合は公正証書の手続が必要になります。ここでは連帯保証になる点に絞って話しています。）

3年後、突然、銀行から電話がかかってきます。「5000万円を、明日までに全額払ってください」。家や財産を差し押さえられるおそれがあり、しかも「まずお金を借りた本人に請求してください」と断る権利さえ奪われている。理不尽に思えますが、実はビジネスの世界では完全に合法なのです。

保証とは、代わりに履行する約束

保証とは、お金を借りた債務者が破産するなどして義務を守れなくなったとき、あるいは義務を守らないときに、代わりに義務を履行する制度です。保証契約を結ぶのは、債権者と保証人です。お金を借りた本人（主債務者）と保証人が結ぶ契約ではありません。民法446条1項も、保証人は主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負うと定めています。

保証契約は書面でしなければ効力が生じない

ここで最初に押さえておくべきルールがあります。保証契約は、書面でしなければ効力を生じません（民法446条2項）。飲み会の席で、酔った勢いで「あいつの借金、俺が代わりに払ってやるよ」と大見得を切っても、法律上の保証契約にはならないということです。

書面は、紙だけとは限りません。保証契約がその内容を記録した電磁的記録（メールなど）でされたときは、書面によってされたものとみなされます（同条3項）。

事業のための借入の個人保証には、公証人の確認がある

さらに、事業のための融資の保証になると、もう一段強烈なストッパーが用意されています。事業のために負担した貸金等債務（お金を借りる、手形の割引を受けるなどで負う債務）を主たる債務とする保証契約は、契約の締結に先立ち、その締結の日前1か月以内に作成された公正証書で、保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じません（民法465条の6第1項）。

つまり、書類にサインするだけではなく、公証役場に出向いて、法律のプロである公証人の面談を受けなければなりません。手間のかかる手続きです。なぜそこまで厳重なのでしょうか。事業に関わっていない人は、そのビジネスにどれくらいのリスクがあって、実際にいくらの借金が動いているのか、実態を正確に知らないからです。「社長に頼まれたから」という安易な気持ちで保証人になって、人生を狂わせるケースが後を絶たなかったため、公証人が「本当に保証の意味を理解していますか」と確認する関門が作られました。

ただし、実態をよく知っていると見なされる人には、この手続きは要りません（民法465条の9）。動画では次の人が挙げられています。

公正証書が不要な人（465条の9）
主債務者が法人のときの、理事・取締役・執行役など、その経営者（またはこれに準ずる者）
主債務者が法人のときの、総株主の議決権の過半数を持つ人など（支配株主）
主債務者が個人事業主のときの、共同して事業を行う人、または、その事業に現に従事している配偶者

あくまで、実態をよく分かっていない第三者を保護するためのルールだということです。

（補足：動画にない話です。この公証人の手続きは、保証人になろうとする者が個人のときの話です。保証人が法人の場合は適用されません（民法465条の6第3項）。また、対象は事業のための貸金等債務の保証（および、その範囲に含まれる根保証）で、たとえば事業上の売掛金の保証などは含まれません。公正証書の作り方は、①保証人になろうとする者が内容を公証人に口授する、②公証人がそれを筆記して読み聞かせ（または閲覧させ）る、③本人が筆記の正確なことを承認して署名押印する、④公証人が方式に従って作った旨を付記して署名押印する、という流れです（同条2項）。さらに、保証人が将来、主債務者に請求できる権利（求償権）についての保証にも、同じ手続きが準用されます（民法465条の8）。）

保証人にはたらく4つの性質

書面や公証人の手続きを経て、正式に保証人になったとします。そこから先、保証人はひたすら他人の借金を肩代わりするだけのサンドバッグになってしまうのでしょうか。いいえ、法律はちゃんとバランスを取っています。保証契約が成立すると、保証人には特有の4つの性質がはたらきます。順に見ていきましょう。

① 附従性：主債務と運命を共にする

附従性とは、主たる債務（もとの借金）と運命を共にする性質です。主たる債務がなければ保証債務も成立せず、主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅します。

そして最重要ポイントが、保証債務は、主たる債務より重くなってはいけないというルールです。保証人の負担が、目的や態様において主たる債務より重いときは、主たる債務の限度まで減らされます（民法448条1項）。たとえば、500万円の借金に対して、保証人が600万円を保証するような状態にはなりません。本体より保証のほうが大きくなる、というバグは法律上起きないのです。

（補足：動画にない話です。附従性の現れとして、次の条文も押さえておきましょう。まず、主債務者に対する履行の請求などによる時効の完成猶予・更新は、保証人に対しても効力を生じます（民法457条1項）。保証人は、主債務者が主張できる抗弁（たとえば同時履行の抗弁）を、債権者に対して主張できます（同条2項）。また、主債務者が債権者に対して相殺権・取消権・解除権を持っているときは、それらの行使で主債務者が債務を免れるべき限度で、保証人は債務の履行を拒めます（同条3項）。逆方向の話として、保証契約を結んだあとに主債務の内容が重くなっても、保証人の負担は重くなりません（民法448条2項）。保証債務には、主債務の利息・違約金・損害賠償など、主債務に従たるすべてのものが含まれます（民法447条1項）。）

② 随伴性：主債務が移れば、保証もついていく

随伴性とは、債権の売却などで主たる債務の債権が別の人へ移転すると、それに付随して保証債務も一緒に移転する性質です。もとの銀行が、借金を取り立てる権利を別の債権回収会社に売れば、あなたの保証契約も自動的にそちらへ引き継がれます。

③ 補充性：まず本人に行ってくれ、と言える

いきなり債権者が乗り込んできたときに、保証人を守る強力な盾もあります。補充性です。保証人は、債権者から履行を請求されたとき、次の2つの抗弁を主張できます。

抗弁	内容
催告の抗弁	（民法452条）債権者が保証人に履行を請求したとき、「まず主債務者に催告してくれ」と請求できる権利。「いきなり私じゃなくて、お金を借りたあいつのところに行ってくれ」と言えます。
検索の抗弁	（民法453条）債権者が主債務者に催告をした後であっても、保証人が、主債務者に弁済する資力があり、かつ執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主債務者の財産について執行しなければなりません。「あいつは金がないと言っていても車を持っている。私に請求する前に、あの車を差し押さえてこい」と突っぱねられます。

債権者が「あいつのところには行ったけど、お金がないと言われたんだよ」と食い下がってきたときに、2枚目の盾が出てくるイメージです。この2つの抗弁、つまり補充性という盾があるおかげで、保証人はいきなり身ぐるみを剥がされることはありません。

（補足：動画にない話です。催告の抗弁には例外があり、主債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、またはその行方が知れないときは、使えません（民法452条ただし書）。また、検索の抗弁で証明しなければならないのは、保証人の側です。さらに、保証人の請求や証明があったのに、債権者が催告や執行を怠ったために主債務者から全部の弁済を得られなかったときは、保証人は、直ちに催告や執行をすれば弁済を得られた限度で、義務を免れます（民法455条）。）

④ 分別の利益：複数の保証人で割り勘にできる

分別の利益とは、複数の保証人が共同保証人になっているとき、原則として、主債務の額を平等の割合で分割した金額についてのみ責任を負う、という性質です。保証人が各別の行為で債務を負担した場合でも、この分割の原則が適用されます（民法456条、427条）。

たとえば、600万円の借金に対して、あなたを含めて3人の友人が共同保証人になったとします。この場合、各人が保証する金額は、600万円 ÷ 3人 ＝ 200万円ずつです。補充性が「身代わりを防ぐ盾」だとしたら、分別の利益は「完全な割り勘ルール」です。

連帯保証：盾も割り勘も、全部消える

その罠が連帯保証です。連帯保証人は、補充性も、分別の利益も持ちません。

催告の抗弁・検索の抗弁が使えない

保証人が主債務者と連帯して債務を負担したときは、催告の抗弁と検索の抗弁の権利を有しません（民法454条）。つまり、債権者は、お金を借りた本人を完全にスルーして、いきなり連帯保証人のあなたに「全額払ってください」と請求できます。

分別の利益もない

分別の利益もありません。先ほどの600万円を3人で保証したケースでは、割り勘になりません。判例では、保証人が主債務者と連帯して債務を負担している場合には、分別の利益がないとされています。債権者は、3人の連帯保証人のうち誰か1人を選んで、いきなり600万円全額を請求できます。連帯保証人が何人いても、各人に全額を請求できるのです。「3人いるから200万円で済むだろう」という甘い考えは通用しません。

（補足：動画にない話です。連帯保証人に生じた事由が主債務者に及ぶかどうかも、試験で問われやすい論点です。連帯保証人について生じた事由には、連帯債務の規定が準用されます（民法458条）。具体的には、更改・相殺の援用・混同の3つ以外は、原則として主債務者に効力を及ぼしません（相対的効力の原則・民法441条の準用）。たとえば、債権者が連帯保証人に履行を請求しても、それだけで主債務者に請求したことにはならない、ということです。）

商行為の保証は、自動的に連帯保証になる

そして、ここからが最重要ポイントです。あなたが日常のちょっとした約束で保証人になるのなら、連帯保証の合意をしなければ、普通の保証として盾は守られます。ところが、ビジネスの世界、つまり商行為が絡むと、事態は一変します。商行為の保証は、自動的に連帯保証になるのです。

商法511条2項は、保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、または保証が商行為であるときは、主債務者と保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、その債務は各自が連帯して負担する、と定めています。

冒頭の、親友の飲食店の設備ローンで名前を貸したケースも、これにあたります。親友は「単なる形式上の保証人だから」と言ったかもしれませんが、親友の事業のための借入という商行為によって生じた債務ですから、あなたは自動的に連帯保証人として扱われます。3年後に突然5000万円の請求が来て、「まず親友に請求してくれ」とも言えず、全額を突きつけられるわけです。自分には1円の得にもならないのに全財産を失うリスクとは、この自動的な連帯保証化のことでした。

（補足：動画にない話です。開業の準備のために行う行為も商行為として扱われる、と判例では解されています。ただし、判例は、客観的に開業準備と認められる行為を商行為とします。借入れは、貸す側が開業準備のためと知っていれば足ります。この点は条文からは確認できませんので、試験対策としては、「主たる債務者の商行為によって生じた債務の保証は、連帯保証になる」と押さえておけば十分です。）

保証人を守る最後のセーフティネット：情報提供義務

とはいえ、いくらなんでも保証人にとって過酷すぎるので、法律は情報面のセーフティネットを用意しています。それが情報提供義務です。動画では、大きく3つのケースが挙げられています。

① 契約締結時（主債務者の義務）

主債務者が、事業のために負担する債務の保証を他人に委託するときは、委託を受ける人に対して、①自分の財産・収支の状況、②主債務以外に負担している債務の有無とその額・履行状況、③主債務の担保として他に提供するものがあれば、その旨と内容、を提供しなければなりません（民法465条の10第1項）。主債務者が情報を提供しなかったり、事実と違う情報を提供したために、保証人が誤認して保証契約を結んだ場合で、債権者がそれを知っていたか知ることができたときは、保証人は保証契約を取り消せます（同条2項）。

② 保証人から問い合わせを受けたとき（債権者の義務）

主債務者の委託を受けて保証した保証人から請求があったときは、債権者は、遅滞なく、主債務の元本や利息などについて、不履行の有無、残額、そのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければなりません（民法458条の2）。「あいつ、ちゃんと毎月返してますか」と聞いたら、教えてもらえるということです。

③ 主債務者が期限の利益を喪失したとき（債権者の義務）

3つ目が非常に重要です。期限の利益とは、簡単にいうと、借金を分割で毎月少しずつ返してもよい、という債務者にとってのメリットです。ところが、返済を何回も滞納するなどして契約違反をすると、このメリットを取り上げられます。これを期限の利益の喪失といいます。債権者から「ルールを破ったから、もう分割は認めない。残りの借金を明日一括で全額返せ」と迫られる、きわめて厳しい状況です。

債権者は、主債務者が期限の利益を喪失したときは、それを知った時から2か月以内に、保証人にその旨を通知しなければなりません（民法458条の3第1項）。この期間内に通知しなかったときは、債権者は、期限の利益を喪失した時から通知をするまでに生じた遅延損害金について、保証人に請求できなくなります（同条2項。期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く）。

連帯保証人は、自動的にその一括返済の連帯責任を負っているわけです。そこで、主債務者が時限爆弾のスイッチを押した瞬間に、保証人が、今すぐ逃げる準備をするか、対策を練らないと、次はあなたに全額請求が行きますよ、という警告を受けられるようにしているのです。目隠しをされたまま時限爆弾を持たされるような事態を防ぐための、きわめて重要なルールです。

（補足：動画にない話です。③の通知義務（民法458条の3）と①の情報提供義務（民法465条の10）は、保証人が法人である場合には適用されません（458条の3第3項、465条の10第3項）。個人の保証人を守るための仕組み、ということです。）

補足：保証人の求償権と、個人の根保証

（補足：動画にない話ですが、保証の全体像をつかむために、保証人が弁済したあとのことも触れておきます。保証人が主債務者の委託を受けて保証をした場合に、主債務者に代わって弁済などをしたときは、保証人は主債務者に対し、そのために支出した財産の額（消滅した主債務の額が上限）の求償権を持ちます（民法459条1項）。また、一定の場合には、弁済する前でもあらかじめ求償権を行使できます（事前の求償権・民法460条）。委託を受けないで保証した人でも求償はできますが、主債務者の意思に反して保証した場合は、主債務者が現に利益を受けている限度でのみ求償できます（民法462条）。）

（補足：動画にない話ですが、試験では根保証も出ます。一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証を根保証といい、保証人が法人でない個人根保証契約は、極度額（保証人が責任を負う上限額）を定めなければ、効力を生じません（民法465条の2第2項）。極度額の定めは書面（電磁的記録を含む）でする必要があります（同条3項）。また、主たる債務に貸金等債務が含まれる個人貸金等根保証契約では、元本確定期日（元本が確定する日）を定める場合は、契約締結から5年以内でなければならず、定めがなければ契約締結から3年を経過する日になります（民法465条の3第1項・2項）。）

保証が「理不尽」にならないための因果関係

ここまでのつながりを整理してみましょう。保証契約は、ただの口約束ではダメで、書面が必須です。さらに、無知な第三者が巻き込まれないよう、事業のための借入では公証人の壁があります。保証人には、本来、主債務と一緒に動く附従性・随伴性があり、自分を守る盾である補充性や、割り勘にできる分別の利益もあります。にもかかわらず、ビジネスの世界に足を踏み入れた途端、その保証は自動的に連帯保証に変わって、盾も割り勘も全部消滅します。いきなり全額を請求されるリスクを負うからこそ、時限爆弾が爆発したときには、必ず情報提供を受けられるようになっている。この因果関係が、保証の仕組みのすべてです。

ただ暗記するだけではなく、なぜそのルールが存在するのか、法律が誰をどうやって守ろうとしているのか、ビジネスの現場ではそれがどう優先順位を変えるのか。このメカニズムを理解することが大切です。