相続と法定相続分

全財産をあげると言われたら、うれしい？

動画は、「もし誰かから私の財産を全てあなたに譲ると言われたらどう思いますか？」という問いから始まります。ふつうはうれしいですよね。でも、その箱の底に、見たこともない額の借金の請求書が入っていたら……。動画は、相続を「時限爆弾のついたプレゼント」にたとえます。

今回のテーマは、民法の相続です。誰が、どれだけ、どのように引き継ぐのか。そして、いかにして引き継がない選択をするのか。動画の流れは次のとおりです。

• 相続の意味と、遺産分割までの共有状態
• 誰が相続人になるのか（順位と胎児の扱い）
• 法定相続分の割合と計算（兄弟姉妹の特別ルールつき）
• 借金から身を守る単純承認・放棄・限定承認と、その期限と要件

どれも経営法務で問われる定番の論点です。数字は暗記より、「なぜそうなるか」の理屈で押さえましょう。なお、本ページの時点は令和8年4月1日現在です。

相続は「権利も義務も」丸ごと引き継ぐこと

動画では、相続を「自然人の死亡後に、その人が持っていた権利や義務を特定の者に承継させること」と説明します。自然人は、法人の対義語で、生身の人間のことです。亡くなった人を被相続人、引き継ぐ人を相続人といいます。

ここで見逃せないのは、権利だけでなく義務も承継されるという点です。聞き手は、企業のM&Aに似ていると言います。おいしい事業だけを切り取るのではなく、簿外の債務や面倒な契約などの負の遺産も、丸ごと抱え込む行為だ、というわけです。

引き継いだ財産と負債を相続人たちで分けるプロセスが遺産分割です。分け方の基準になるのが、法律があらかじめ決めている法定相続分の割合です。ただし、これは原則であり、あくまでベースの基準です。

• 被相続人の遺言がある場合
• 相続人全員の話し合い（合意）がまとまった場合
• 家庭裁判所の決定などがある場合

これらの場合は、法定相続分と違う分け方もできます。みんなが納得しているなら、法律の枠にガチガチに縛られる必要はない、ということです。

（補足：遺言があっても、一定の相続人には最低限の取り分である遺留分があります。兄弟姉妹には遺留分はないとされています。）

遺産分割が終わるまでは「共有」

現金なら円単位できれいに分けられますが、実家の土地や会社の株式はそうはいきません。家を半分に切るわけにはいかないからです。そこで、遺産分割が終わるまでの間、こうした財産は共同相続人全員の共有になります。土地などはそのまま共有、株式のように所有権以外の財産権なら準共有と呼ぶ、と動画は説明します。

動画のたとえは「巨大なホールケーキ」です。相続人全員が同時にフォークを突き刺して、「俺の分だ」「私のだ」とにらみ合っている状態。だからこそ、ケーキにナイフを入れる作業、つまり遺産分割の手続きが重要になる、という流れです。

（補足：「身動きが取れない」は、感覚をつかむための単純化です。まず、共有の持分そのものは、各共同相続人が自分の判断で譲渡できるとされています。また、預貯金は、遺産分割を経ずに自動的に分かれるのではなく、遺産分割の対象になるとの最高裁の判断（平成28年）があります。さらに、株式が共有（準共有）になると、会社法は、権利を行使する者1人を定めて会社に通知しなければ、原則として権利を行使できないとしています（第106条。会社が同意した場合は除く）。事業承継では、株式を相続人で分けずに共有のままにしておくと、議決権を行使する人が決まらず、会社が動かなくなることがあります。なお、借金などの金銭債務は、法定相続分に応じて当然に分かれて承継されるとされ、遺産分割の対象にはならないのが原則です。）

誰が相続人になる？ 優先順位のルール

遺言がなく、法律どおりに分ける場合、誰がテーブルにつけるのでしょうか。ここには厳格な優先順位があります。まず大前提は、配偶者は常に相続人になることです。配偶者には順位という概念がなく、いつも最前列のVIP席に座っている、と動画は言います。

配偶者以外の親族は、順位の高い順です。

• 第1順位：直系卑属（子や孫）。自分から見て世代を下る人たちです。
• 第2順位：直系尊属（親や祖父母）。第1順位の人が誰もいないときに、上の世代へ向かいます。
• 第3順位：兄弟姉妹。第1・第2順位の人が相続できないとき、はじめて横のつながりに回ってきます。

動画は、「世代の川をまず下へ流れ、無理なら源流の上に戻り、それも無理なら横の支流へ行く」と表現します。被相続人と生活基盤をともにしていた可能性が高い順、と理解すると覚えやすい、という説明です。

（補足：動画の「子や孫」は単純化です。子が生きていれば、孫は原則として相続人になりません。子が被相続人より先に亡くなっているなどの場合に、孫が子に代わって相続する（代襲相続）ことになります。直系尊属も、親等の近い人が優先で、親がいれば祖父母は相続人になりません。兄弟姉妹の代襲相続は、甥・姪までの一代限りです。また、配偶者は法律上の婚姻をしている人に限られ、内縁の配偶者は含まれません。）

まだ生まれていない胎児も相続人

第1順位の子について、動画は気になるルールを取り上げます。胎児は、相続についてはすでに生まれたものとみなされ、相続人の対象になる、というものです。まだこの世に誕生していないのに、権利を認めるのは不思議ですよね。

動画の説明では、本来、民法で権利を持てるのは生まれた後です。でも、父親が亡くなった翌日に子が生まれたとして、胎児に相続権がなければ、1日生まれるのが遅かっただけで、父親の財産を一切受け取れなくなります。これはあまりにも不公平なので、法律のセーフティネットとして、相続では例外的にすでに生まれたものとして扱うのです。

動画は、無事に生まれた瞬間に、父親が亡くなった時点へタイムスリップして権利を受け取るイメージだ、と言います。

（補足：胎児を生まれたものとみなす規定は第886条です。同条は、死産のときはこの規定を適用しないと定めています。生まれた場合の法的な説明の仕方には、学説の対立があるとされています。）

法定相続分：配偶者の取り分はだんだん大きくなる

誰が相続人になるかが決まったら、次は割合です。法定相続分は、相続人の組み合わせで決まっています（民法第900条）。

組み合わせ	配偶者	相手方全体
配偶者と子（第1順位）	1/2	1/2
配偶者と直系尊属（第2順位）	2/3	1/3
配偶者と兄弟姉妹（第3順位）	3/4	1/4

配偶者がいない場合は、該当する順位の人たちが全部を相続します。

配偶者の取り分は、1/2、2/3、3/4と、順位が下がるにつれて大きくなっています。動画は、被相続人との血縁の近さで理由を説明します。子は夫婦でともに育ててきた身近な存在なので、半分ずつ分け合う。一方、親や兄弟姉妹は、被相続人が結婚して独立した後の生活には直接関わっていないことが多い。血縁の遠い親族が出てきて、残された配偶者の生活基盤が脅かされないように、配偶者の取り分を厚くして守っている、という説明です。

同じ順位の中で分ける計算

同じ順位の中に複数人いるときは、原則として、その順位の割合を人数で按分（均等に割り算）します。動画の例は、第1順位で子が3人、さらに胎児が1人（無事に生まれたと仮定）というケースです。子の側の全体は1/2なので、4人で割って、それぞれ全体の1/8ずつになります。

（補足：自作の設例です。配偶者と子2人なら、子の側の1/2を2人で分けて、子は1/4ずつです。配偶者と直系尊属（父母）なら、直系尊属の側の1/3を2人で分けて、父母は1/6ずつです。いずれも検算で合計が1になります。）

兄弟姉妹は「半分だけ血がつながる人」で比率が変わる

計算が少し厄介なのが、第3順位の兄弟姉妹です。父母の双方が同じ兄弟姉妹に対して、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹の相続分は、その1/2になります。動画は「血のつながりの重さで比率が変わる」と説明します。

動画のケースはこうです。亡くなった弟に配偶者がいて、兄弟は、同じ父母から生まれた兄が1人と、母は同じで父が違う異父弟が1人いる。この財産を分けます。

• 配偶者の取り分は3/4で確定します。残りは1/4です。
• 兄と異父弟の比率は2対1です。残りの1/4を3つに切ると、1つ分は1/12です。
• 兄は2つ分で1/6、異父弟は1つ分で1/12になります。

3/4＋1/6＋1/12＝1で、きちんと全体に合います。この2対1の理屈さえ押さえておけば、どんな人数の組み合わせが出ても、落ち着いて分けられる、と動画は言います。

借金から身を守る：単純承認・放棄・限定承認

ここまでは、プラスの財産をどう切り分けるかという前提でした。では、箱を開けたら借金の請求書ばかりだった場合、相続人は無条件に借金地獄に巻き込まれるのでしょうか。動画は、相続人には財産と義務を承認するか放棄するかを選ぶ権利があり、大きく3つの選択肢があると説明します。

• 単純承認：被相続人の権利と義務のすべてを無条件で承継する。借金も丸ごと背負う。特別な手続きは不要で、何もしなければ原則としてこれになる。
• 放棄：権利も義務も一切引き継がない。負債から完全に逃れられるが、手続きが必要。
• 限定承認：相続で得たプラスの財産の範囲内でのみ、借金などのマイナスを引き継ぐ。プラスから借金を返し、余ればもらえ、足りなければそこでチャラ。

聞き手は、限定承認を「究極のダメージコントロール」と呼びます。でも、それならみんな限定承認を選べばよさそうですよね。ところが、この安全装置は、発動させる条件が極めて厳しいのです。

項目	放棄	限定承認
期限	3か月以内	3か月以内
手続きの場	家庭裁判所	家庭裁判所
単独でできるか	できる（他の相続人の同意は不要）	できない（相続人全員の合意が必要）

動画の説明では、限定承認と放棄は、原則として相続開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所で手続きをしなければなりません。お葬式や片付けをしているうちに、あっという間にタイムリミットが来ます。さらに、限定承認は、一度手続きをすると原則として撤回できません。債権者から見て、相続人の一部だけが責任を限定し、他の人が全額負担するのでは法律関係が複雑になるため、全員一致が求められる、という説明です。

動画は、この3か月という期限や、「放棄は単独で可能だが、限定承認は全員の合意が必要」という要件の違いが、引っかけ問題として狙われやすいと指摘します。

（補足：動画の訂正です。動画では、兄弟3人のうち2人が限定承認をしようとしても、残る1人が「放棄する」と言えば、限定承認の選択肢は消滅するように聞こえます。しかし、放棄した人は、初めから相続人でなかったものとみなされます（第939条）。そのため、放棄した人を除いた残りの相続人全員で、限定承認をすることができます。限定承認ができなくなるのは、残る1人が単純承認をしたり、何もせずに期間が過ぎて単純承認とみなされたりして、全員がそろわないときです。）

（補足：「3か月」の起算点の正確な言い方は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から」です（第915条）。また、この期間は、利害関係人などの請求により家庭裁判所が伸ばすことができます。単純承認になる場面も、動画の「何もしなければ」だけではありません。期間内に限定承認も放棄もしなかったとき（第921条2号）のほか、相続財産の全部または一部を処分したとき（同条1号）も、単純承認したものとみなされます。撤回については、承認や放棄は、熟慮期間内でも撤回できません（第919条第1項）。ただし、詐欺・強迫などを理由とする取消しは別に認められます（同条第2項）。）

まとめ

動画は最後に問いかけます。「もし明日その日が来たら、短い期間で、亡くなった家族がどこに口座を持ち、誰の連帯保証人になり、どれだけの借金を隠し持っているか、完璧に探し出せますか」。元気なうちから財産や負債について包み隠さず話し合っておく生前のコミュニケーションこそが、残された家族が絶望しないための真の対策かもしれない、と動画は結びます。試験の知識だけでなく、自分の家族の状況に置き換えて、少しだけ考えてみてください。