会社の憲法定款と変態設立事項

書き忘れ1つで、会社が消える？

動画は、こんな想像から始まります。ビジネスのアイデアを思いつき、何十枚もの書類にサインして出資者も集めた。その瞬間に「書類に1個だけ書き忘れがありました。だからあなたの会社は法的に存在しません」と言われる。ゲームの盤面に立つには、満たすべき絶対的なルールがある、というたとえです。（補足：この場面は動画の演出です。実際には、定めるべき事項が欠けた定款では、会社を成立させられない、ということです。）

今回のテーマは、会社の憲法にあたる定款（ていかん）。動画が強調するのは、丸暗記ではなく「なぜそのルールが必要なのか」という設計者の意図をつかむことです。

定款はどうやって生まれる？　発起人と公証人

会社をつくるには、まず定款を作ります。作る人が発起人です。誤解されやすいのはそのイメージ。ガレージに集まる若者を想像しがちですが、すでにある別の会社（法人）も発起人になれます。

作っただけの定款は、ただの紙切れです。公証人の認証というお墨付きをもらって、はじめて効力が生まれます。電子データでも構いません。こうして会社の設立時に作られ、認証を受けた最初の定款を原始定款といいます。

（補足：定款の作成は会社法26条、公証人の認証は30条です。合同会社などの持分会社では、認証は要りません。）

定款は、簡単には書き換えられない

設立後に内容を変えて、現時点で効力を持つ定款を、動画は現定款（のち「現行定款」とも。同じものです）と呼びます。この変更には株主総会の特別決議という重い手続きが必要で、社長の鶴の一声では決められません。

だからこそ、最初の原始定款に何を絶対に書くべきかが重要になる、と動画は話をつなげます。

（補足：特別決議は、議決権の過半数（定款で3分の1以上に下げられます）を持つ株主が出席し、その議決権の3分の2以上が賛成する決議で、根拠は会社法466条・309条2項です。ただし原則で、全部の株式に譲渡制限を付ける変更は、さらに厳しい特殊決議（309条3項）が必要です。）

定款に書く内容は、3種類に分かれる

動画によると、記載事項は大きく3つ。絶対的、相対的、任意的記載事項です。

絶対的記載事項は、1つでも欠けると定款全体が無効になり、会社の設立自体が認められません。冒頭の「書き忘れ」はこれです。相対的記載事項は、書かなくても定款は無効になりませんが、書かないとその事項の効力が生じません。試験でとくに重要なのが、この中の変態設立事項4つだと動画は話します。

（補足：任意的記載事項は、動画では名前が出るだけです。法律に反しない範囲で自由に定められる事項で、たとえば事業年度があります。）

絶対的記載事項の6つ――カフェを起業するなら

動画は、リスト暗記は苦痛だからと、カフェを起業するシナリオで進めます。

まず1目的（事業内容）、2商号（会社の名前。動画では「ディープダイブカフェ」）、3本店の所在地。ここで実務上のルールが1つあります。同じ商号の会社を、同じ住所に設立することはできません。同じフロアに「株式会社鈴木」が2つあったら、郵便も銀行も大混乱だからです。

（補足：この制限は商業登記法27条にあるとされます。また、株式会社は商号に「株式会社」の文字を用います（会社法6条2項）。）

4つ目は、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額（元手）、5つ目は発起人の氏名または名称と住所です。ここまでの1〜5が、認証を受ける定款に必ず書く必須項目だ、と動画はまとめます。

6つ目の「発行可能株式総数」だけ、後回しでいい理由

6つ目は発行可能株式総数、会社が将来発行できる株式の上限です。これだけは、認証の時点で定款に書いていなくても、会社の成立の時までに定めればよいとされています。

途中で「もっと出資するから規模を大きくしよう」という人が現れるかもしれません。最初から固定するとチャンスを逃すので、法律は柔軟に調整できる余白を残している、と動画は説明します。

（補足：根拠は会社法37条です。ただし公開会社（株式に譲渡制限のない会社）では、設立時の発行株式の総数を、発行可能株式総数の4分の1より少なくできないとされています。たとえば400株なら、設立時に最低100株です。）

変態設立事項――発起人の暴走を見張る4つ

動画によると、変態設立事項は、通常のお金での出資とは異なる変則的な設立事項です。発起人による権限の乱用が起こりやすいので、特別な名前をつけて警戒されています。設立のどさくさに紛れて、発起人が会社のお金を不当に奪うリスクがあるからです。リスナーは「ズルは許さない」という監視役のつもりで聞いてほしい、とのことです。

（補足：変態設立事項は会社法28条の4つで、定款に書かなければ効力を生じません。）

1つ目は現物出資、お金でなく物で出資することです。

そこで現物出資ができるのは発起人に限定され（複数人でも可）、定款には出資者の氏名または名称、財産、その価額、割り当てる株式を明記します。（補足：発起人以外の引受人が払い込むのは金銭だけなので、現物出資は発起人に限られます。）

2つ目は財産引受。会社の成立を条件に、発起人が会社のために財産を譲り受ける契約を、事前に結んでおくことです。たとえば親戚のボロボロの倉庫を、会社のお金で5,000万円で買い取る約束。生まれてもいない会社に高い買い物をさせれば、会社はスタートから莫大な赤字を背負います。そこで、その財産、その価額、譲渡人の氏名または名称を定款に書きます。譲渡人は発起人以外でも構いません。

（補足：定款に書かずに結んだ財産引受は無効で、成立後に追認しても有効にならないとされています。）

観点	現物出資	財産引受
何をするか	財産を出資する	成立後に財産を譲り受ける契約
見返り	株式を割り当てる	会社が代金などを払う（補足）
相手	発起人に限る	発起人以外でもよい

3つ目は発起人が受ける報酬や特別利益。「手続きを全部やってやったから、資金の半分をもらう」などと言われたら、ほかの出資者はたまりません。利益の独り占めを防ぐため、記載が求められます。

4つ目は設立費用。発起人が立て替えた費用は、定款に記載しておけば成立後の会社に請求できます。無制限だと、打ち合わせと称した連日の豪華ディナーの領収書まで会社に回されかねません。（補足：定款の認証手数料など、会社に損害を与えるおそれのないものとして法務省令で定める費用は、書かなくても請求できます。）

4つに共通するのは、発起人が見えないところで甘い評価をして、会社が走り出す前に資産を食いつぶすリスクだ、と動画はまとめます。自己申告は信じられないので、客観的な第三者が見る仕組みが必要です。

検査役の調査と、3つの例外

そこで、変態設立事項がある場合は、裁判所に検査役の選任を申し立て、検査役に調査してもらいます。（補足：会社法33条。公証人の認証のあと、遅滞なく申し立てます。）

それが、現物出資と財産引受について、検査役の調査が不要になる3つの例外です。

1つ目は、対象財産の総額が500万円以下のとき。聞き手は「500万円は大金。金銭感覚が狂っていませんか」と疑問をぶつけます。動画の答えは、コストとベネフィットの天秤です。検査役の選任には時間がかかり、報酬も動画では何十万円から何百万円とされます。少額の出資にそれをかけるのは、かえって会社設立の足かせになり、本末転倒だという理屈です。

2つ目は、市場価格のある有価証券。上場株式など、市場価格で価値が一目瞭然だからです。3つ目は、弁護士、公認会計士、税理士の証明を受けたとき。嘘の証明をすれば資格を失うリスクがあるので信用できる、という説明です。不動産の場合は、これに加えて不動産鑑定士の証明もセットで必要になります。

（補足：例外は会社法33条10項です。①500万円は現物出資と財産引受の価額の合計で判断します。②有価証券は、定款の価額が市場価格を超えない場合に限ります。③弁護士法人・監査法人・税理士法人も含み、不動産で必要なのは鑑定士の「鑑定評価」です。また対象は現物出資と財産引受だけで、報酬・設立費用には当てはまりません。）

①を自作の設例で確かめます（動画にない例です）。パソコンなどの現物出資が300万円、倉庫の財産引受が200万円なら、合計500万円で、500万円を超えないので例外に当たります。倉庫が250万円なら合計550万円で、個々は500万円以下でも当たりません。

動画の結びと、試験で押さえたい点

動画は、こうまとめます。絶対的記載事項で根幹を固めつつ、株の数には柔軟性を持たせる。変態設立事項で発起人の暴走を警戒しつつ、少額やプロの証明があれば、スピードを止めない例外を認める。不正を防ぐことと経済を回すことを両立させる、精巧なしくみだ、と。

最後に動画は、思考の種を置きます。ビジネスモデルが数年で激変する時代に、原始定款の目的に縛られて、チャンスを逃している企業は少なくないかもしれない。ルールがないとゲームは始まらないが、時代に合わせてルールを更新する勇気も必要だ、という問いかけです。（補足：会社の目的は登記事項なので、目的を変えるときは定款変更（特別決議）のあと、変更の登記も必要です。）

まとめ

どのルールにも「なぜそう決めたのか」があります。迷ったら、「誰の、どんな不正を防ぐルールか」「ビジネスのスピードとどう両立させているか」に立ち返ってみてください。