回収期間法『投資の安全性と不確実性を測る4つのモノサシ』

CFOになったつもりで：A案とB案を同じ土俵で比べるには

動画は「今回はあなたがスタートアップのCFOになったと仮定して、一緒に投資判断のツールボックスを作っていきましょうか」という呼びかけから始まります。手元には1億円の資金があり、選べる投資案は2つです。

• A案：既存事業の改善。リターンは堅いけれど、控えめ。
• B案：まったく未知の市場への挑戦。いわゆるハイリスクハイリターン。

性質がまるで違う2つの案を、どうやって同じ土俵で比べるのか。「単に儲かりそう」という感覚ではなく、客観的な物差しが要ります。動画は、その物差しのうち「安全性」と「不確実性」という2つの側面をどう測るかを掘り下げていきます。各手法を単なる計算式として覚えるのではなく、どんな思想に基づき、どんなリスク感を反映しているのかまで理解すると、強力な武器になる、というのが動画の姿勢です。

モノサシ	測るもの	動画の整理
回収期間法（PP法）	安全性	元を取る速さ。直感的
割引回収期間法（DPP法）	安全性	時間価値を入れた、より厳密な速さ
リスク調整割引率法	不確実性	ハードルを上げる
確実性等価法	不確実性	期待値を下げる

回収期間法（PP法）：何年で元が取れるか

投資の世界で「安全」と言えば、まず思い浮かぶのは、投じたお金をどれだけ早く取り戻せるかです。その回収の速さを測る最も基本的で直感的な方法が回収期間法、通称PP法です。英語のPayback period methodの頭文字から来ています。

動画の例では、A案に1億円を投資して、毎年安定して2500万円のキャッシュフローが見込めます。1億円÷2500万円で、回収期間は4年です。もしB案が5年かかるなら、A案のほうが安全だ、という判断になります。意思決定のスピードが求められる現場では、どの案件が早く資金を回収できるかが一目瞭然になる、この分かりやすさが大きなメリットだと動画は話します。

（補足：この割り算の式が使えるのは、毎年のキャッシュフローが同じ場合です。年ごとに違うときは、累計が投資額に届く年を探し、届いた年の分を按分して求めます。具体的な数字で確かめます。投資1億円、キャッシュフローが1年目から順に2000、2500、3000、3500万円なら、3年目までの累計は7500万円です。足りない2500万円を4年目の3500万円で割ると約0.71年なので、回収期間は約3.71年になります。）

そのため動画は、PP法を最終決定のための万能ツールというより、たくさんの案件をふるいにかける一次スクリーニング、いわば足切りとして使うことが多い、と説明します。聞き手が例に出すのは、最低でも5年以内に回収できない案件は検討しない、というフィルターとしての使い方です。

（補足：動画にない数字で、この弱点を見てみます。A案は毎年2500万円が4年で終わり、B案は毎年2000万円が10年続くとします。投資額はどちらも1億円、割引率は5%です。ここで使う正味現在価値（NPV）は、将来のキャッシュフローを現在価値に直して合計し、そこから投資額を引いた値です。）

案	回収期間	NPV（割引率5%）
A案	4年	約−1,135万円
B案	5年	約5,443万円

A案は回収期間こそ短いのに、4年間のキャッシュフローの合計がちょうど1億円で、時間価値まで考えると元本すら取り戻せません。回収期間の長さだけで選ぶと、判断を誤ることがある、という動画の指摘が数字でも確認できます。

割引回収期間法（DPP法）：時間の価値を入れる

PP法が見落としているもう1つの点として、動画は貨幣の時間的価値を挙げます。今日の100万円と、5年後の100万円は価値が違います。聞き手が、銀行に預ければ金利がつくと補い、動画は、将来のお金はその金利の分だけ現在の価値より低いと考えるのがファイナンスの基本中の基本だ、と言います。

この時間価値をきちんと考慮したのが割引回収期間法、通称DPP法です。やることはPP法と似ていますが、ひと手間加えます。将来得られるキャッシュフローを割引率で割り引いて、もし今受け取るとしたらいくらの価値があるか、という現在価値に換算し直してから、回収を数えるのです。

動画の例では、割引率5%のとき、1年後の2500万円は現在価値で約2380万円、2年後なら約2270万円になります。このように、将来のキャッシュフローほど価値を割り引いて考えます。以下の図と表は、A案の2500万円が5年目以降も続く場合の数字です（4年で終わるA案とは別の前提です）。

年	現在価値（万円）	累計（万円）
1年後	約2,381	約2,381
2年後	約2,268	約4,649
3年後	約2,160	約6,808
4年後	約2,057	約8,865
5年後	約1,959	約10,824

（補足：ここでは、A案の毎年2500万円が5年目以降も続くと考えて計算します。1億円の投資に対して、累計が投資額を超えるのは5年目です。4年目までの約8,865万円に、足りない約1,135万円を5年目の約1,959万円で割った約0.58年を足すと、回収期間は約4.58年になります。動画が言う、4年半とか、もしかしたら5年近くかかるかもしれない、という話に近い数字です。なお、先ほどの補足のように2500万円が4年で終わるA案なら、現在価値の合計は約8,865万円で、1億円は回収できません。また、DPP法も回収したあとの稼ぎは見ません。この点はPP法と同じです。）

キャッシュフローが目減りした状態で数えるので、回収期間は単純なPP法より長くなります。動画は、より厳密で保守的な回収期間が出てくる、と説明します。使い分けは、ざっくり直感的に把握したいならPP法、時間価値を厳密に評価したいならDPP法です。どちらも、あくまで投資の安全性に焦点を当てた物差しだという点は共通しています。

不確実性を評価にどう折り込むか：2つの流派

ここからが本題だと、聞き手は言います。そもそもA案の毎年2500万円というキャッシュフローの予測が、本当に当たるのか。特にハイリスクなB案の予測は、絵に描いた餅かもしれない、と問い、将来の不確実性、つまりリスクをどうやって評価の土俵に載せればよいのかをたずねます。動画は、評価の土俵に載せる方法は大きく分けて2つの流派があると答えます。

• ハードルを高くする：投資を評価するときの割引率を高くする。
• 期待値を割り引いておく：予測したキャッシュフローの期待値を、あらかじめ小さくしておく。

流派①リスク調整割引率法：ハードルを上げる

1つめはリスク調整割引率法です。考え方は明快で、リスクが高い投資なのだから、その分より高いリターンを要求する、というものです。DPP法でも使った割引率に、そのプロジェクトのリスクに見合ったリスクプレミアムという上乗せの金利を加えます。

その結果、計算上のプロジェクトの価値、つまりNPVが低く評価されます。動画は、ハイリスク案件はよほど大きなリターンが見込めないと採択されなくなる、と説明します。投資判断のハードルそのものを上げて、リスクをコントロールする方法です。

（補足：先ほどのB案、毎年2000万円が10年続き、投資額が1億円の場合で、割引率だけを変えます。割引率が5%なら、NPVは約5,443万円。8%に上げると、約3,420万円に下がります。）

割引率	B案のNPV
5%	約5,443万円
8%（5%＋プレミアム3%）	約3,420万円

ここで、もう一歩踏み込んだ疑問が出ます。プラス3%というリスクプレミアムは、誰がどんな根拠で決めるのか。担当者が「えいやっ」と決めているなら、客観的に評価しようとしているのに、結局は主観的な手法ではないか。

講師は、完全に客観的な正解があるわけではないとしたうえで、多くの企業は次のような工夫をしていると答えます。

• 過去の類似プロジェクトのデータや、市場データから統計的に算出する。
• CAPM（資本資産価格モデル）のようなファイナンス理論を使って、ある程度論理的に導く。
• 新規事業なら一律プラス5%のように、社内ルールとして明確に定める。

恣意性を排除して、判断基準を統一するための工夫だ、と動画は言います。完全に主観というわけではない、ということです。

流派②確実性等価法：期待値を先に下げる

もう1つの流派が確実性等価法です。リスク調整割引率法が、割引率という分母をいじるのに対して、こちらはキャッシュフローという分子そのものを直接調整します。やり方は、将来の不確実なキャッシュフローに、確実性等価係数という0から1の間の数を掛けるだけです。この数は、そのキャッシュフローがどれくらい確実かという度合いを表します。

例は聞き手が出し、講師が「ご理解の通りです」と確認する形で進みます。B案のプロジェクトマネージャーが、来年の1億円のキャッシュフロー予測は90%の確率で達成できるだろうと考えれば、係数は0.9です。計算に使うのは1億円ではなく、9000万円になります。3年後の予測は、正直どうなるか分からないので、確実性は50%くらいだと考えれば係数は0.5で、あらかじめ5000万円に引き下げてから評価を始めます。

この方法では、リスクを将来の収入予測に直接反映させます。不確実だと考えるほど係数を低く設定し、より保守的な、つまり固めのキャッシュフロー予測でプロジェクトの価値を計算することになります。

（補足：動画は係数を「達成できる確率」のように説明しますが、一般には、確実性等価係数は確率そのものではないとされます。リスクのあるキャッシュフローの期待値と、それと同じ価値だと感じる確実なキャッシュフローとの比で、同じ確率でも、リスクをどれだけ嫌うかで変わります。また、確実性等価法では係数でリスクを調整済みなので、割引にはリスクを含まない利子率を使うと説明されます。いずれも資料により説明が異なることがあります。）

トップダウンとボトムアップ：手法の背後にある哲学

動画は、2つの流派の違いを、組織のあり方に結びつけます。聞き手が、リスク調整割引率法は、財務部門的な本社組織が全社的に「この種のリスクにはこのリターンを求める」と決める、トップダウン的なアプローチに聞こえる、と整理します。講師は、その見方は的確だと応じます。

一方、確実性等価法は、現場のプロジェクトマネージャーが「この事業計画のこの数字は自信があるけれど、こちらは少し不透明だ」という肌感覚や、現場ならではの情報を、直接評価に反映させやすい。いわばボトムアップでリスクを評価する方法だ、と動画は言います。

流派（調整するもの）	動画の見方
リスク調整割引率法（分母＝割引率）	本社が全社的に基準を決める、トップダウン的
確実性等価法（分子＝キャッシュフロー）	現場の肌感覚を反映しやすい、ボトムアップ的

だからこそ、手法の背景にある哲学を理解することが重要だと、動画は強調します。自分の会社がどちらのアプローチを好むのか、案件の性質によってどう使い分けるべきかを考えることが、よりよい意思決定につながるからです。

（補足：トップダウンとボトムアップという対比は、動画の見方です。2つの方法の定義ではありません。）

考えてみよう：A案とB案、4つの手法をどう使い分ける？

動画は最後に、冒頭のシナリオに戻って問いを投げかけます。既存事業の延長線上にある安定したA案と、未知の市場への新規参入であるハイリスクなB案。収益予測の数字だけを見ると、B案のほうが魅力的です。今日学んだ4つの手法を、この2つの案件にどのように使い分けるか。そして、その分析の結果あなたが下す判断は、あなたが築きたい会社のリスクに対する姿勢について、何を物語るでしょうか。中央集権的にリスクを管理する会社か、それとも現場の挑戦を後押しする会社か。あなたの選択が、未来の組織文化を形作るかもしれません、と動画は結びます。

動画は答えを示しません。考える手がかりとして、ここまでの内容を整理しておきます。

• 安全性：2案の回収期間を、PP法とDPP法で比べる。足切りの基準（動画の例では5年以内）に届くかも見る。
• 回収後：2つの回収期間法は回収後の稼ぎを見ないので、B案が回収後に稼ぐ分は、別の見方で補う必要がある。
• 不確実性：B案は、割引率にプレミアムを上乗せするか、キャッシュフローに係数を掛けるかして、評価をやり直す。どちらを選ぶかには、本社が基準を決めるのか、現場の見立てを生かすのかという会社の姿勢が表れる。

まとめ

（動画では、最後の問いの前にここまでの内容を整理しています。このページでは、動画の順と違い、最後のまとめとして置きます。）

前半の2つは安全性を回収の速さで測る物差し、後半の2つは将来の不確実性を評価に折り込む2つの流派です。これらはただ計算するだけでなく、それぞれがどんなリスク感に基づいているのかを理解することが、応用力を身につける鍵になる、と動画はまとめています。